中小生産性向上に3660億円( 2020年実施）2019年補正予算
経済産業省所管の２０１９年度補正予算案の骨格が決定しました。生産性向上に向けた中小・企業の長期的な取り組み支援のため約３６００億円を３年間で支出、そのうち３０９０億円を補正予算案に計上すると報道されています。
（安倍内閣総理大臣記者会見より）
地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、総枠3,000億円を上回るものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金を活用し、生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
（出典：首相官邸ホームページ）
また日刊工業によると下記の１９年度補正予算案の骨格が示されています。
３本柱
（１）景気対策
（２）未来への投資
（３）災害復興
（12/11 日刊新聞）
景気対策として、中小企業の生産性向上や事業承継の円滑化などに取り組む。生産性向上では「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」などに充当する「生産性革命推進事業（仮称）」を通じ、中小を複数年にわたり継続支援する枠組みを整える。賃上げなどに積極的に取り組む事業者に優先的に対応する。
発表された内容によると「生産性革命推進事業（仮称）」により中小企業を過年度に渡り継続的に支援するとあります。「賃上げに積極的に取り組む企業を優先的に対応する」とありますので、例年のものづくり補助金と同様、賃上げを実施する企業または実施済みの企業は優先採択になる可能性が高いとみております。
詳細は、補正予算の閣議決定後に各省から出る資料で明らかになる予定です。引き続き情報収集していきたいと思います。
開業・起業の強い味方！創業時にも使える補助金とは？【小規模事業者持続化補助金】
創業間もない経営者が頭を悩ませるのが集客や販路開拓ではないでしょうか？良いサービスや商品があってもそれが顧客に届かなければキャッシュが生まれず、経営は成り立ちません。しかし、チラシの配布やWEB集客、広告など販路拡大にもコストはかかります。こうした経営における資金的な課題には「小規模事業者持続化補助金」の活用が有効かもしれません。この記事では創業時にも使える補助金をご紹介いたします。
この記事の目次
開業・起業の強い味方！創業時にも使える補助金
小規模事業者持続化補助金とは?
小規模な事業者の活用が想定されている補助金です。個人事業主やフリーランスの方も活用が可能。各地区の商工会議所と商工会が申請窓口となるこの補助金は、対象が小規模事業主に限定される分、ほかの補助金より比較的申請しやすく、使い勝手もよいため人気の補助金です。創業時にも使えるので開業・起業の強い味方でもあります。
小規模事業者持続化補助金の対象者は？
✓法人・個人事業主が対象となります。
そして、業種によって常時使用する従業員の数が変わります。
■商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
5名以下
■宿泊業・娯楽業
20名以下
■製造業その他
20名以下
＜ご注意＞
申請書類に開業届が必要になります。まだ創業予定の段階では申請不可になりますので、ご注意ください。
小規模事業者持続化補助金の補助額は？
✓補助上限額は50万円（一定の条件を満たすと100万円に増額）
✓補助率は最大2/3
例えば、補助事業の経費が75万円であれば2/3は50万円となります。実際の補助金額は上限の50万円です。経費が60万円であれば、2/3であれば40万円全額が補助されます。
＜ご注意＞
補助金は後払いが原則です。資金計画をしっかり立て、不足になるようであれば融資なども視野に入れ、資金繰りにご注意ください。
対象となる経費は？
補助金の対象となる費用は、以下の通りです。
（日本商工会議所のWEBサイトより引用します）
■機械装置等費
■広報費
■展示会等出展費
■旅費
■開発費
■資料購入費
■雑役務費
■借料
■専門家謝礼
■専門家旅費
■車両購入費
■委託費
■外注費
（参照：日本商工会議所「平成30年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領」）
チラシ印刷やホームページ制作・リニューアルなど広告関係をはじめ、展示会出展、店舗改装などにかかる様々な費用が対象になります。
具体的な取り組み事例をまとめた記事がありますのでご参照ください。
＜ご注意＞
パソコンやタブレットなど汎用性の高い物品の購入費用は対象外となりますのでご注意ください。
気になる採択率は？
中小企業庁が公表した昨年度の採択率の実績は以下の通りです。
（平成30年度第２次補正予算）
平成31年度(平成30年度補正予算)では、申請の大半が採択される状況でした。
その年の予算規模や、申請数などで難易度が大きく左右されます。他の補助金より比較的ハードルは低いでしょう。来年度も高採択率が継続するとは限りませんが、チャレンジする価値はありそうです。
申請書類はどんな内容？
申請書は大きく分けて2部構成です。
経営計画書は自身の事業の分析がメインとなります。業績について数字を使い細かく分析したり、強みや弱みを書き出し、売上や販路を拡大するための課題を書き出します。
補助事業計画書は強みを生かして、弱みを克服することで販路を拡大するというストーリーが必要です。
共通の書類は以下になります。
- 経営計画書（様式2）
- 補助事業計画書（様式3）
- 事業支援計画書（様式4）＊管轄の商工会議所または商工会が作成
以下、組織形態によって提出する書類が変わります。
＜個人事業主 の場合＞
・直近の確定申告書
（第一表、第二表、収支内訳書（1- 2面）または所得税青色申告決算書（1～4面））
または開業届（確定申告をまだ一期も実施していない場合）
※書類で提出するほか、電子媒体（CD - R・USBメモリ等）にもデータを格納し提出します。
なお、2019年の時点では電子申請は対応していなく、申請書類は事務局へ郵送で提出します。
＜ご注意＞
事業支援計画書（様式4）は管轄の商工会議所等が作成します。締切直前は混み合って対応が間に合わないこともありますので、ご注意ください。
申請の流れは？
公募開始から補助金が交付されるまでの流れを簡単にご紹介いたします。
1.経営計画書等申請書類の作成
2.商工会議所または商工会へ事業支援計画書等の作成を依頼
3.1と2が揃ったら申請書類一式を事務局へ郵送。
4.審査、採択・不採択の通知
5.交付決定、補助事業の取り組み実施
6.報告書提出
7.補助金の交付
御覧の通り申請書類や実績報告書作成など時間と手間がかかります。
昨年の募集期間は以下の通りです。
(商工会議所)
平成31年4月25日～令和元年6月22日
(商工会)
令和元年5月22日～令和元年7月31日
公募期間は2か月弱でしたが、早めに準備することが必要です。
＜ご注意＞
商工会議所等へ経営計画等を持参し、助言および申請要件を満たしているかの確認を受け、事業支援計画書（様式4号）に印鑑をもらう必要があります。持参した当日に印鑑をもらえないことに加え、締切直前は混みあいますのでご注意ください。
まとめ
いかがでしたか？開業・起業の強い味方！創業時にも使える補助金についてまとめてみました。金額も目的に合わせて使いやすい補助金のため販路開拓をご検討されている創業間もない経営者の方におススメです。採択されるポイントさえ押さえれば、初めて申請される方でもご自身で事業計画書や申請書類を作成できます。申請のメリット、デメリットをふまえてぜひチャレンジください。
＊＊申請される際は最新の公募要領等をご確認いただけます様お願いいたします＊＊
小規模事業者持続化補助金の実績報告についてまとめてみた。
小規模事業者持続化補助金のそろそろ実施期間が迫ってきました。採択者の皆様、実績報告書の提出準備はできていますか？補助事業は実績報告書を提出して、初めて事業が完了したことになります。せっかく採択を受けても実績報告書を提出しなければ補助金を受けることができませんのでご注意ください。実績報告書を作成して郵送するまでの流れを簡単にまとめてみました。
この記事の目次
実績報告書提出までの流れ
まず必要書類をご用意します。書類が揃ったら郵送で提出します。
（出典：日本商工会議所WEBサイト）
実績報告書の実施期限は？
補助事業の実施期限：2019年12月31日(火)
事業完了日までに取り組みを終了させ補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。
何を提出すればいいの？
基本的な提出書類は下記の通りです。
- 実績報告書（様式第８）
- 支出内訳書（様式第８・別紙３）
- 証拠書類の写し
以下該当者のみ提出が必要になります。
▼収益納付に該当する取り組みを補助事業で行った場合
・収益納付に係る報告書(様式第8別紙3)
・納付額がある場合は、支出内訳書（様式第8別紙2）
▼財産処分制限に該当する財産を取得した場合
・取得財産等管理明細表(様式第11-2）
・取得財産等管理明細表(様式第11-2）
・取得財産等管理台帳(様式第11-1）
▼買い物弱者対策の取組を行った補助事業者
・様式第8（3）に記入
いずれの様式も採択者向けのサイトからファイルのダウンロードができます。
証拠書類の写しとは？
これが基本的に必要となる証拠書類になります。
- 見積書
- 発注書（契約書）
- 請求書
- 支払証明書
- 成果物
成果物は購入物の写真、画面のキャプチャをプリントアウトしたもの、データをCD-Rに保存して提出します。
支払いを証明する書類の詳細はこちらを参照ください。
▼支払いを証明する書類の例
（出典：日本商工会議所WEBサイト）
上記は一般的な書類の例になります。
補助事業によってそろえる書類が異なるため、詳細はこちらを参照ください。
実績報告書の実施期限は？
✓事業完了日から起算して30日
または
✓2020年1月10日(金)（必着）
のいずれか早い日となります。
提出する書類で注意したいポイント
提出前にもう一度ご確認ください。事務局とのやり取りは全て書類での郵送です。書類不備や補正があると書類を再送したり手続きが遅れることがあります。
✓見積書の日付
採択日以前でもOKです。採択日以降でなければ補助事業として認められないのは「発注書」「請求書」「領収書」の証憑類です。
✓発注書、請求書、領収書の日付
この3つの書類の日付は必ず採択日以降でなければなりません。
✓送付書類は順番に並べる
補助対象経費とする支出にかかる証拠書類にインデックスを付け、右肩に証ひょう番号を記入するなど書類を整理しておきます。
✓控えのコピーを取る
提出するものと同様の書類一式を手元に保存する。
補助金の支払について
実績報告を提出したら、手続きは終わりではありません。書類到着次第、補助金事務局で実績報告書等の確認が行われます。補助金の額が決定したら、お手元に確定通知が届きます。この確定通知を受け取った後は、下記の書類に必要事項を記入・押印のうえ、
補助金事務局へ郵送します。
・補助金精算払請求書（様式第９）
補助金額の確定通知を受けた後にもお手続きがありますのでご注意ください。事務局で最終的な処理が終わってから、およそ1か月程で補助金が入金される予定です。
まとめ
いかがでしょうか？小規模事業者持続化補助金の実績報告についてまとめてみました。
補助事業は実績報告書を提出して初めて事業が完了したことになります。
せっかく採択を受けても実績報告書を提出しなければ補助金を受けることができませんのでご注意がください。
補助金とは？補助金情報収集のおすすめサイトをご紹介
国は中小企業支援を積極的に行っており経営を後押しするための補助金は種類も豊富で、それらを活用し生産性や競争力を高める企業も増えております。本日は中小企業が活用できる代表的な補助金や情報収集の方法をご紹介していきます。
この記事の目次
補助金情報収集のおすすめサイトをご紹介
補助金はどんな時に活用できるの？
- 創業・開業する時
- 新規事業を始める時
- 新製品を開発する時
- 業務効率を図りたいとき
- 販路開拓・営業力強化を図りたいとき
創成期から成長期まで会社のライフサイクルに合わせて活用できます。では中小企業ではどのような補助金があるのか代表的なケースをご紹介します。
中小企業が使える補助金一覧
ものづくり補助金
革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために、開発を伴う設備の導入を支援する補助金。 新商品の開発や新たなサービスを始める際に活用できます。
概要についてポイントをまとめたので下記を参照ください。
小規模持続化補助金
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する補助金。金額も目的に合わせて使いやすい補助金のため販路開拓をご検討されている事業者様におススメです。
採択者の事例をまとめたので下記をご参照ください。
IT導入補助金
業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するシステム、汎用的に管理できるITツールなどの導入する場合に支援する補助金です。ITシステム化を予定している場合には特に検討するとよい補助金といえるでしょう。
補助金情報はどうやって探したらいいの？
✓補助金の目的にあったものをどうやって調べたらいいの？
✓使いたい補助金がすでに受付終了していた。
そんな時に補助金を探すときにおすすめのサイトをご紹介します。
おすすめのサイト３つ
補助金情報の検索におすすめのサイトをご紹介します。
中小企業庁は国の経済対策関連の補助金情報が掲載されています。
各種補助金の公募案内や採択結果が確認できます。
・J-net21支援情報ヘッドライン
J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営しているサイトです。
自社に合った内容で地域・種類・分野・フリーワードなどで情報検索できます。
・ミラサポ
ミラサポは中小企業庁の委託事業として運営しているサイトです。
補助金情報やビジネスをサポートする情報が満載です。
まとめ
いかがでしたか？中小企業が使える代表的な補助金や情報収集の方法までまとめてみました。中小企業向けの補助金制度は多種多様です。情報収集・制度を理解する・上手く活用できれば、事業を拡大する大きなチャンスになり得ます。
12/5新たな経済対策を閣議決定。補正予算に関する各報道をまとめてみました。
12/5夕方、事業規模26兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」政府が閣議決定しました。今回の経済対策、事業規模の総額は26兆円程度と報道されています。
各報道による記事をまとめてみました。
（12/5ロイターより引用）
事業規模２６兆円のうち、財政支出は１３．２兆円。財政支出の内訳は国・地方の歳出が９．４兆円、財政投融資は３．８兆円で、歳出のうち４．３兆円を１９年度補正予算案に計上する。
（12/5産経新聞）
経済下振れリスク克服への重点支援は事業規模７兆３千億円程度。中小企業の生産性向上支援などを進めるほか、就職氷河期世代の国家公務員の中途採用に、２年度から３年間集中的に取り組む。
（12/2朝日新聞）
中小企業支援は、競争力強化や新事業創出を目的に、開発や設備投資の一部費用を補助する「ものづくり補助金」が中心となる。この補助金は、２０１２年度から毎年度１千億円前後を補正予算に計上。
（12/5読売新聞）
対策は、〈１〉災害からの復旧・復興と安全・安心の確保〈２〉経済の下振れリスクへの重点支援〈３〉東京五輪・パラリンピック後の経済活力の維持・向上―の３本柱となる。財政措置のうち、国と地方の直接支出は９・４兆円程度で、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資が３・８兆円程度。
（12/5日経新聞）
以上、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」政府が閣議決定に関する各報道をまとめてみました。
【2019年】中小企業 新ものづくり・新サービス展に行ってみた。
「ものづくり」と聞くと製造業だけの補助金と思いがちですが、情報通信や農林水産食品をはじめとする様々な分野の事業者が採択を受けています。「中小企業 新ものづくり・新サービス展」は「ものづくり補助金制度」を利用して全国の中小企業が開発した新製品・サービス・技術などを展示、販路開拓・拡大支援を目指す展示会です。東京会場の様子をレポートしながらイベントの概要をお伝えします。
この記事の目次
「中小企業 新ものづくり・新サービス展」とは？
はじめに
東京ビッグサイト青海展示棟Bホールにて開催された「中小企業 新ものづくり・新サービス展」は12月4日、5日、6日と3日間に分けて開催され、ものづくり補助事業者による開発商品のブース展示、セミナーや商談会など出展者数540社と大規模なイベントでした。ものづくり補助金制度を利用して革新性のあるものづくりに挑戦されている企業様やその成果に触れることができる展示会です。
概要
中小企業 新ものづくり・新サービス展
（ものづくり補助事業展示商談会）
www.shin-monodukuri-shin-service.jp
■主催
全国中小企業団体中央会
■日時
2019年12月4日(水) 11:00～17:00（開会式10:40予定）
2019年12月5日(木) 10:00～17:00
2019年12月6日(金) 10:00～16:00
■会場
東京ビッグサイト 青海展示棟Bホール
東京都江東区青海1-2-33
https://www.shin-monodukuri-
参加企業は８業種
中でも驚いたのが、参加企業の業種の数！
今回は A.物流、サービス、その他、B.電機、電子部品、C.環境、建設、エネルギー、D.情報・通信、 E.農林水産、食品、F.化学、繊維、紙、G.医療、生活、ヘルスケア、H.機械、部品の全8つのゾーンに分かれています。
✓製造業以外にも多くの企業にチャンスがありますね！
ものづくり補助金についての概要はこちらをご参照ください。
ものづくり補助金を活用した展示例
会場は下記のA～Hのブロックに分かれて、各ブースごとに出展されています。
（中小企業 新ものづくり・新サービス展WEBサイトより引用）
B.電機、電子部品
電気機械、基板、計器、測定技術、センサー、レーザー、電球、LED、USB ハブ、VPS、捕虫器、 カメラ、プリンター 等
C.環境、建設、エネルギー 省エネルギー装置、道路関連用品、高分子製品、発電、蓄電池、建築用品、建材、住宅設計、配管、 壁財、壁紙、コンクリート加工、環境調査、リサイクル、防災用品、災害対策、洗浄、クリーナー、 測定 等
D.情報・通信 ソフトウェア、クラウドサービス、業務システム、管理ソフト、デジタルコンテンツ、IoT 機器・関 連技術、AI、マーケティング、ホームページ作成、通信機器、光通信、ドローン、VR、スキャナー、 スピーカー、イヤホン、旅行 等
E.農林水産、食品 飲食料加工品、食品加工、調味料、栄養補助食品、酒類、微生物培養、冷凍機、蓄熱材、害獣対策装 置、排水浄化、ギフト 、ソーラーエネルギー、計測 等
F.化学、繊維、紙 プラスチック部品、ガラス製品、石材加工、木材加工、繊維製品、フィルム、コーティング材、梱包 資材、抗菌剤、販促用品、刺繍、彫刻、漆加工、生活用品、繊維製品、紙製品、印刷、印刷機洗浄、 制御システム、攪拌 等
まとめ
以上、中小企業 新ものづくり・新サービス展についてまとめてみました。
働き方改革や深刻な人手不足といった問題に直面し、中小企業も生産性向上が強く求められるようになりました。国が補助金を制度化し中小企業の「生産性向上」に対する取り組みを支援する動きが加速しています。今後、新しい設備を購入して新事業に挑戦しようとお考えの事業者様、期間中に来場してみてはいかがでしょうか？
【令和2年度実施予定】連携体での新事業にチャンス！「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは？
政府が発信する情報によると来年度「ものづくり補助金」の実施予定が高くなってきました。補正予算のものづくり補助金とは別に「H31年度本予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」が実施されました。
この記事の目次
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは？
①2者以上で申請が必要
②３０００万円/者・補助率1/2 の大型補助金
③事業期間が約２年とわりと長め
④採択率高め
来年度他社と大規模な連携事業をお考えの事業者におススメです。
概要
補助金の内容についてまとめてみました。
中小企業庁が公開している概算要求から見ていきましょう。
（出典：中小企業庁）
概要要求の資料には次のように書かれています。
【引用】
・「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。・また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資等を支援します。・加えて、幹事企業や地方公共団体が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援します。
ポイント
✓複数の事業者間でデータを共有・活用
✓「新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト」
対象事業は？
概要要求の資料には次のように書かれています。
【引用】
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
事業類型は３つ
1.企業間連携型
2.サプライチェーン効率化型
3.地方公共団体連携型
さらに事業者間や地方公共団体等と高度連携して、生産性を高める高度な事業を政府として促進していくという趣旨からも企業単体で生産性向上を図る補正予算のものづくり補助金とは違うのでご注意ください。
補助金の額は？
補助上限額は、3000万円／者、補助率1/2※と、非常に大きい。
それに加え、さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能となっている。
（※補助率は先端設備等導入計画の認定などで2/3へUP）
図示すると下記の通り。２００万円の配分は自由なので、
下記の場合A社の補助金３４００万円、B社３０００万円ということもできる。
前年度の公募時期と採択率は？
全国中央会 のWEBサイトから引用します。
＜１次公募＞
〇公募期間
［書面申請］2019年4月23日～6月24日
［電子申請］2019年6月中旬～6月25日15：00
〇採択発表 2019年8月5日
全国で139件で344者の応募
採択は96件で238者
採択率はグループで69.06% 企業数で69.18%
＜２次公募＞
〇公募期間
［書面申請］2019年8月26日～9月27日
［電子申請］2019年9月中旬～9月30日15：00
〇採択発表 2019年11月5日
全国で40件で92者の応募
採択は27件で63者
採択率はグループで67.50% 企業数で68.47%
平成31年度の実績からもお分かりになると思いますが、一般に認知度が拡がっていない事だけではなく、複数企業での共同申請という形式がもたらす事業計画や事務処理の煩雑さから申請者自体が少なかったのではないかと推測します。
まとめ
中小企業庁の概算要求に基づき内容をまとめてみました。
新たな設備投資や新事業の開発をする際は補助金を活用するチャンスです。来年度補助金を検討されているのであれば、今後の動向をしっかりとチェックし早めに準備しておく必要があります。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」
①2者以上で申請が必要
②３０００万円/者・補助率1/2 の大型補助金
③事業期間が約２年とわりと長め
④採択率高め
