中小生産性向上に3660億円( 2020年実施)2019年補正予算

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経済産業省所管の2019年度補正予算案の骨格が決定しました。生産性向上に向けた中小・企業の長期的な取り組み支援のため約3600億円を3年間で支出、そのうち3090億円を補正予算案に計上すると報道されています。

安倍内閣総理大臣記者会見より)

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地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、総枠3,000億円を上回るものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金を活用し、生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。

(出典:首相官邸ホームページ)

 

また日刊工業によると下記の19年度補正予算案の骨格が示されています。

3本柱

(1)景気対策

(2)未来への投資

(3)災害復興

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(12/11 日刊新聞

www.nikkan.co.jp

景気対策として、中小企業の生産性向上や事業承継の円滑化などに取り組む。生産性向上では「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などに充当する「生産性革命推進事業(仮称)」を通じ、中小を複数年にわたり継続支援する枠組みを整える。賃上げなどに積極的に取り組む事業者に優先的に対応する。


発表された内容によると「生産性革命推進事業(仮称)」により中小企業を過年度に渡り継続的に支援するとあります。「賃上げに積極的に取り組む企業を優先的に対応する」とありますので、例年のものづくり補助金と同様、賃上げを実施する企業または実施済みの企業は優先採択になる可能性が高いとみております。

 

詳細は、補正予算閣議決定後に各省から出る資料で明らかになる予定です。引き続き情報収集していきたいと思います。