12/5新たな経済対策を閣議決定。補正予算に関する各報道をまとめてみました。
12/5夕方、事業規模26兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」政府が閣議決定しました。今回の経済対策、事業規模の総額は26兆円程度と報道されています。
各報道による記事をまとめてみました。
（12/5ロイターより引用）
事業規模２６兆円のうち、財政支出は１３．２兆円。財政支出の内訳は国・地方の歳出が９．４兆円、財政投融資は３．８兆円で、歳出のうち４．３兆円を１９年度補正予算案に計上する。
（12/5産経新聞）
経済下振れリスク克服への重点支援は事業規模７兆３千億円程度。中小企業の生産性向上支援などを進めるほか、就職氷河期世代の国家公務員の中途採用に、２年度から３年間集中的に取り組む。
（12/2朝日新聞）
中小企業支援は、競争力強化や新事業創出を目的に、開発や設備投資の一部費用を補助する「ものづくり補助金」が中心となる。この補助金は、２０１２年度から毎年度１千億円前後を補正予算に計上。
（12/5読売新聞）
対策は、〈１〉災害からの復旧・復興と安全・安心の確保〈２〉経済の下振れリスクへの重点支援〈３〉東京五輪・パラリンピック後の経済活力の維持・向上―の３本柱となる。財政措置のうち、国と地方の直接支出は９・４兆円程度で、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資が３・８兆円程度。
（12/5日経新聞）
以上、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」政府が閣議決定に関する各報道をまとめてみました。
