採択率を上げるポイントをわかりやすく解説【ものづくり補助金】
働き方改革や深刻な人手不足といった問題に直面し、中小企業も生産性向上が強く求められるようになりました。国が補助金を制度化し中小企業の「生産性向上」に対する取り組みを支援する動きが加速しています。来年度に挑戦したい方へ「ものづくり補助金」の採択率を上げるポイントをわかりやすくまとめてみました。
この記事の目次
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は生産性の向上実現するための革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するのが目的です。
概要などはこちらにまとめてみましたのでご参照ください。
✓補助額は？
「補助額」と「補助率」は以下の通りです。
- 補助額：100万円～1000万円
- 補助率 ：1/2（＊条件を満たせは2/3)
✓補助率アップの要件って？
1.従業員5名以下（一部業種は20名以下）の小規模事業者
または
2.先端設備等導入計画や経営革新計画の承認を受けている
2は申請時に承認中でも応募できます。
ものづくり補助金の採択率は？
✓採択率は３０％～５０％程
ものづくり補助金の財源は税金です。限られた予算の中で申請者数が増加すると当然採択率は下がります。実際に採択を受けた事業者は早くから分析、専門家と何カ月もヒアリングを通じて事業計画書の準備を始めています。準備時間が十分だと完成度の高い申請書が出来上がるため、その分難易度も上がっているのです。いずれにしても半分以上の事業者が落とされるのが実情です。申請書を作ったでは採択される見込みは低いと認識してよいでしょう。
1の条件を満たしていなくても、２の認定を受けて補助金申請する事業者が多いのが実情です。
✓革新性って？
審査項目の重要キーワードです。この「革新性」についてはミラサポのWEBサイトで中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課）が会話形式で紹介されています。
✓「革新性」とは次のことを指すそうです
「【革新的サービス】は、自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも含む）新サービス、新商品開発や新生産方式」
✓「革新性」の判断基準は次の通りに解説されています
例えば、新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません。
自社になく、他社でも一般的でない、新商品・新サービスの開発、新生産方式というのがポイントです。新規性やストーリー性を高めることでより審査員に訴求しやすくなります。
採択率を上げるポイントは？
✓審査項目に沿った事業計画
審査項目は５つの項目です。
- 補助対象事業としての適格性
- 技術面
- 事業化面
- 政策面
- 加点項目
■技術やアイディアといった視点からのアピール
✓事業の中でどのような改善課題を見つけ出したのか？
✓その課題を解決するための技術面やサービス面でのアイディアは何か？
✓開発計画における具体的かつ定量的な開発目標は何か？
■事業の実現性は市場調査等をもとにアピール
✓どのようなマーケットを対象とするビジネスに乗り出すのか？
✓そこでのライバル企業に対してどうやって市場競争を勝ち抜くのか？
それぞれの項目で点数を積み上げていき、点数の高いものが採択になります。
抽象的な表現ではなく具体的な内容を書いていくことが必要です。
✓加点項目を確実にする対応
平成３０年度補正予算公募要領から引用
・先端設備導入計画、経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の認定・承認（申請中を含む）企業
・総賃金の１％賃上げに取り組む企業
・小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が２０人以下のNPO法人
・購入型クラウドファンディング等で一定期間内に一定規模以上の支援金額を集めた企業
・平成30年北海道胆振東部地震の被害を受けた企業
加点項目は以下の５つです。
①先端設備導入計画などの認定を取得した企業
こちらの項目は、「先端設備導入計画」、「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画」のいずれか一つを取得すれば加点が認められます。
上記の中で「先端設備導入計画」を認定を受けられると、のづくり補助金の加点項目であることはもちろん「一般型」で申請する場合、補助率が1/2から2/3にアップ。そして3年間固定資産税の軽減措置があります。
詳しくはこちらをご参照ください。
②「事業継続力強化計画」などの認定を取得した企業
平成30年度補正予算（２次公募）のものづくり補助金から新しく設けられた加点項目です。「事業継続力強化計画」または「連携事業継続強化計画」のいずれか一つを取得すれば加点が認められます。
③総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
計画として従業員に対する賃金の上昇を見込めるのであれば、おさえておきたいポイントです。この項目で加点が認められるためには、取組状況を示す資料として、「賃金台帳」や「領収証」などの根拠資料の提出が必要となります。
④小規模型に応募する小規模企業者
ものづくり補助金の申請には、「一般型」と「小規模型」、「企業間データ活用型」の3種類です。このうち、小規模企業者が小規模型に申請する場合は、それだけで加点対象になります。
＊小規模事業者の定義
「常時使用する従業員数」で判定され、商業・サービス業で5名以下、製造業を含むその他業種で20名以下となり、補助対象額は最大500万円となりますのでご注意を！！
⑤購入型クラウドファンディングで資金調達
平成30年度補正予算（１次公募）のものづくり補助金から新しく設けられた加点項目です。クラウドファンディングを活用したことのある方は、チェックしておきたい項目です。
まとめ
いかがでしたか？採択率を上げるためのポイントをまとめてみました。
新たな設備投資や新事業の開発をする際は補助金を活用するチャンスです！
「ものづくり補助金」は競争率が高いため単に要件を満たしているだけでは採択は難しくなりますので、しっかりとした対策が必要不可欠です。
✓時間の余裕を持って申請準備を行う
✓「革新性」を理解し審査項目に沿った事業計画
✓加点項目は確実に対応する
✓留意点を押さえ訴求力のある申請書をつくる
